引越し手続き何すればいい？引越し前と引越し後にやっておくべき引越し手続きをチェック

新しい生活を始めるための引越しには、引越し前と引越し後でやらなければいけない手続きが数多くあります。
この記事では、新居での生活を快適にスタートさせるために、必要な手続きを分かりやすく解説しています。
引越しの際の手続きを把握し、よりスムーズに準備するために参考にしてみてください。

引越し前にすること

1.引越し業者の利用有無の確認

引越し業者を利用する場合

引越し業者を利用する場合、まずは複数の業者から見積もりを取ることが重要です。

• 料金
• 提供されるサービスの範囲
• 人員の数
• 作業時間
• 要望に柔軟に対応してくれるか
• 家具家電が破損しないよう注意して運んでくれる
• もしもの破損時の保証の対象や範囲はどうなっているのか
• 近所の方に気を遣ってくれるか

などの業者のサービスや質を確認してください。
加えて口コミや評価も調べて引越し業者の比較検討をしましょう。

見積もりは、引越しの詳細を正確に伝えることで、より正確な金額とサービス内容を把握することができます。また、業者によっては特定の日や時間帯に割引が適用されることもあるため、これらの情報も収集しておくと良いでしょう。

業者の選定は、料金とサービスのバランスを考慮して慎重に行うことが重要です。

引越し業者を利用せず、自力で引越しをする場合

引越し業者を利用せず自力で引越しをする場合、友人や家族に協力を依頼し、人手の確保と荷物の量に応じて適切なサイズの車を手配する必要があります。

自力での引越しは、コストを抑えることができますが、荷造り、搬出、搬入、荷解きといった全ての作業を自分たちで行う必要があるため、体力的な負担が大きいのと、家具家電などの搬出の際、床が傷ついたり、家電が壊れる、怪我をするリスクもあることを理解しておきましょう。

また搬出搬入の際の導線の確認や、車を駐車する場所の確保や駐車料金も確認しておきましょう。

2.ライフラインの変更手続き

引越し時には、現在の住居で使用している電気、ガス、水道、インターネット等のライフラインの住所変更手続きを忘れずに行いましょう。

これらのサービスは、引越しの日に合わせて停止し、引越し先ですぐに使用できる必要があります。引越しの2週間前までに行うのが良いでしょう。インターネットの住所変更に関しては利用する会社によって手続きに要する時間が異なるため早めに確認するのが安心です。

電気、ガス、水道、インターネットの停止手続きは、オンラインで手続きをすることも可能なので、引越しの準備で忙しくても、簡単に手続きが行えます。

また、新居でも同じ電気、ガス、水道会社を利用する場合、停止手続きと同時に新しい住所での利用開始手続きを行える場合があります。同時に手続きができれば、引越し手続きの手間が省かれ、新居での生活をスムーズに始めることができるので、1度確認してみましょう。

電気やガスはまとめて同じ会社で契約すると、お得な割引や料金が抑えられることもあるので、引越しを機に契約を見直してみるのも良いかもしれません。

インターネットサービスの停止は、機器の返却が必要な場合があります。
新居でも同じプロバイダーを利用する場合、移転手続きを一緒に行うと、新しい住所での利用開始がスムーズになります。
ガスの停止は、立会いが必要な場合もあるので、早めに予約することをおすすめします。

3.郵便物の転送

引越しをする際、多くの方が忘れがちなのが「郵便物の転送届」の手続きです。

郵便局の窓口やインターネットで手続きをすることで、旧住所宛の郵便物が自動的に新住所に転送されるため、引越しに伴う住所変更によって大切な郵便物を見逃すことがありません。

転送届は、オンラインで申請ができ、必要な情報を入力するだけで、簡単に手続きができます。
忙しい引越しの準備の中でも、外出する手間を省き、いつでもすぐに手続きが可能です。

ただし、転送されるのは一般の郵便物に限られ、宅配便や書留郵便はこのサービスの対象外です。
また、転送サービスを利用する際は、旧住所での最終受取日と新住所での最初の受取日を明確にすることが重要です。

これにより、郵便物がどこにも届かないという事態を防ぐことができます。
オンラインでの申請を活用し、引越しに伴う手続きの一つとして、郵便物の転送届を行いましょう。

また、転送期間は、届出日から1年間（無料）です（転送開始希望日からではありません）。
転送期間の更新も可能ですが旧住所宛の郵便物が転送されてきたら、忘れずに新住所への変更を忘れずに行いましょう。

また転送期間は1年間ですが、更新手続きを行なうことで更に1年間の転送サービスの期間を延長も可能です。

4.学校や職場への通知

保育園や学校への通知

子どもが保育園や学校に通っている場合、転居に伴う転園・転校手続きが必要になる場合があります。

まずは、現在の保育園や学校に引越しの予定を伝え、必要な手続きについて相談しましょう。
転校の場合、「転出証明書、成績表、健康診断の記録」など、転入先の学校に必要な書類を用意する必要があります。

子どもの教育環境の移行をスムーズに進めるために、忘れずに手続きを進めましょう。
また、転園・転校を行わない近所への引っ越しの場合でも、連絡先や住所の変更を忘れずに通知しましょう。

職場への通知

職場にも、引越しによる住所変更を早めに通知することが重要です。

住所変更に伴い、個人情報の更新や給与振込先の変更など、職場での手続きが発生する可能性があります。
また、引越しによって通勤ルートの変更により通勤時間や交通費が変わる場合は、その影響も考慮して上司や人事部に伝えると良いでしょう。

引越日が決まったら「転出届」の提出

引越し日が決まったら、「転出届」を提出します。

市内と市外の引越しの場合では、手続きが少し異なるので、違いを把握して、間違いのないように手続きを進めましょう。

市内の引越しの場合

市内で引越しをする場合は、転出届や転入届の提出は必要ありませんが、住所変更の手続きとなる「転居届」の提出は必要です。引越し後2週間以内に手続きを行いましょう。

市内引越しでも、住所変更を行うことで、行政からの重要な通知が新しい住所に届くようになり、地域に基づくサービスを受けることが可能になるので、忘れずに手続きを行ってください。

市外への引越しの場合

市外に引越す場合、転居予定日の14日前から現住所の市区町村役場で「転出届」の提出が可能です。

この手続きを行うと、転出証明書が発行され、その転出証明書を新しい住所の市区町村役場で転入届と共に引越し日から14日以内に提出する必要があります。

この手続きを怠ると、重要な通知が旧住所に届いたり、新しい住所での手続きに支障が出る可能性があるので、必ず手続きをしましょう。

引越し後にやること

1.転入届の提出

引越し後に行う最も重要な手続きの一つが「転入届」の提出です。
新しい住所への正式な登録を行うこの手続きは、引越し後の生活をスムーズにスタートさせるために必要な手続きです。

後回しにせず、早めに手続きを済ませましょう。
転入届は、引越し日から14日以内に新しい住所の市区町村役場に提出する必要があります。

この手続きを怠ると、住民票の登録が更新されず、各種公的手続きやサービスの利用に影響が出る可能性があります。

市外からの引越しの場合は、転出証明書や身分証明書（運転免許証やマイナンバーカードなど）が必要です。
転出証明書は、前の住所地の市区町村役場で取得できますので、転入手続き時に忘れずに持っていきましょう。

2.運転免許証やマイナンバーなどの身分証の住所変更

引越し後の手続きの中でも特に重要なのが、身分証の住所変更です。

身分証の住所変更は、新しい住所での公的な手続きや緊急時の対応、さらに、日常生活においても重要な役割を果たします。
ですので、引越し後は可能な限り、早めに手続きを行いましょう。

運転免許証の住所変更は、転居後14日以内に最寄りの警察署や運転免許センターで手続きを行います。
必要な書類は、運転免許証と新しい住所が記載された住民票、場合によっては証明写真が必要です。その場で新しい住所が記載された運転免許証が交付されます。

マイナンバーカードの住所変更は、新しい住所での住民票の発行と同時に行うことができ、手続きは市区町村役場で行います。
住所変更の手続きを行うと、新しい住所が記載されたマイナンバーカードが再発行されます。

3.銀行口座の住所変更

銀行口座に登録されている住所の変更は、通帳やデビットカード、インターネットバンキングなどのサービスに関連しています。

多くの銀行では、オンラインバンキングを通じて簡単に住所変更を行うことができますが、一部の銀行では支店に行き、変更手続きを行わなければいけないところもあります。

身分証明書と印鑑が必要な場合もあるため、事前に各銀行の手続き方法を確認しておくと良いでしょう。

4.クレジットカードの住所変更

クレジットカードの住所変更は、カード会社によって異なりますが、ほとんどがオンラインまたは電話で手続きが可能です。

新しい住所に請求書や新しいカードが届くようにするため、引越し後すぐに住所変更を行うことが重要です。

また、郵送による住所変更の確認書類が必要になることもあるので、各カード会社の規定を確認しましょう。

5.保険の住所変更

生命保険や自動車保険など、保険契約においても住所変更が必要です。

住所変更する際は、電話や保険会社のウェブサイト、郵送書類、または代理店を通じて変更ができます。
銀行やクレジットカードの住所変更と同様に、変更に時間がかかることがありますので、早めに連絡しましょう。

6.その他各種サービスの住所変更

身分証、銀行、クレジットカード、保険などの他にも、携帯電話やネット通販など利用する各種サービスの住所変更も忘れずに。

サービスごとに手続き方法や必要書類が異なるため、住所変更には時間がかかることもあるので、引越し後は早めに住所変更を行いましょう。

変更手続きに漏れがないように、家族が利用しているサービスをリストアップして、変更手続きの処理状況と合わせてチェックするのがおすすめです。
その際に、契約していたが利用しなくなったサービスが見つかることもあるので、解約などもこの機会にしてみてはいかがでしょうか。

住所変更を忘れると、重要な通知や書類が旧住所に届き、重要な情報を見逃す原因になり得ます。計画的に手続きを進め、新居での生活を安心してスタートさせるためにも、これらの手続きを優先して行うことをおすすめします。

引越し後の転送郵便物に注意

引っ越ししてからしばらく経過しても転送される郵便物がある場合には注意しましょう。

「郵便物の転送届」を行っておくことで、もし引越し前の住所宛に郵便物が送られてきても引越し後の住所まで転送されます。
転送して届けられた郵便物には、転送期間が記載されたラベルが貼られて送られてきます。

もし引越し後に利用するサービスの住所変更手続きが正常に行われていれば、基本的には転送される郵便物は届かないはずですが、変更手続きからしばらくしても転送されるということは、正しく変更手続きが行われていない可能性があります。

利用するサービスで、転送されている郵便物がある場合には住所変更手続きが正常に行われているか確認しましょう。

まとめ

引越しは色々と準備をしたり、やらなければいけないことが多くあり、大変ですが、
手続きを疎かにして、忘れてはいけません。
忘れないよう、早めに事前準備をしておくと安心でしょう。
この記事が、手続きの内容を理解する助けになれば、幸いです。